公益財団法人特殊無機材料研究所

令和元年度事業計画

平成31年4月1日~令和2年3月31月

 

 公益財団法人特殊無機材料研究所は、令和元年度において、有機ポリマーを前駆体とする炭化ケイ素繊維ならびに関連する特殊無機材料に関して、下記の公益目的事業を実施する。

・炭化ケイ素繊維ならびにその複合成形体の高性能化に関する研究開発
・炭化ケイ素繊維ならびにその複合成形体の国際標準化の設定
・メソポーラスシリカならびにその複合体の国際標準化の設定
・研究会等の開催による成果公開、情報交換および研究促進
・その他(定款第4条に規定する事業)

1.炭化ケイ素繊維ならびにその複合成形体の高性能化に関する研究開発
 次世代航空機ジェット・エンジンの基幹高温部材として、炭化ケイ素繊維が注目を集めている。炭化ケイ素繊維ジェット・エンジンを2030年度までに実用化して本格的マーケットに投入するには、現有の炭化ケイ素繊維の性能をさらに高度化しなければならない。このためには、前駆体有機ケイ素ポリマーの合成、紡糸、不融化、焼成、そしてその後の複合体製造などの一連のプロセスを基礎から根本的に見直し、得られる無機繊維の化学組成、原子構造、欠陥、純度等の諸因子を精密に制御する必要がある。
上述の観点に立脚して、令和元年度においては、下記のテーマに関する研究開発を計画する。
・前駆体有機ポリマーの合成ならびに構造解析
・紡糸・不融化・焼成プロセスにおける化学結合の制御
・紡糸・不融化・焼成プロセスにおける原子配列、組織、界面、欠陥等のナノ尺度構造解析
・有機ポリマー・ルートによるSi-C系ナノ粒子の形成
・炭化ケイ素/マトリックス複合体の高強度化ならびに高耐食化
 公益財団法人特殊無機材料研究所は研究設備も研究員も保有しないので、大学・研究機関の研究者との共同研究を行い、上述の各研究テーマに対応した基礎研究拠点の形成を目指す。

2.炭化ケイ素繊維ならびにその複合成形体の国際標準化の設定
 炭化ケイ素繊維は日本発のオリジナル材料であるが、近年宇宙・航空産業を中心として欧米や中国においての注目が急速に高まりつつあり、健全なグローバル・マーケットの形成が喫緊の課題になっている。そのためには、炭化ケイ素繊維の製法、構造、性質等に関する規格を国際的に標準化して、公平かつ透明な競争と選択を可能にしなければならない。公益財団法人特殊無機材料研究所は創成期から研究開発に関わっており、国際標準規格の設定を主導する最適任者としてISO/TC206作業部会において広範囲な活動を展開しつつある。国の「長繊維強化セラミックス複合材の試験法標準化に関する調査委員会」のWGで炭化ケイ素繊維特性のラウンドロビンテストを実施し、試験方法を検討してきた。それを纏め、昨年度は「CMC強化繊維の試験方法:樹脂含浸ヤーンの引張特性の決定」原案をISOに提出し受理された。令和元年度はISO規格化を目指したこの活動を継続する。

3.メソポーラスシリカならびにその複合体の国際標準化の設定
 メソポーラスシリカは日本発のオリジナル材料であり、さらに近年触媒、吸着剤、バイオセンサーを中心とした産業応用と量産化がわが国で成功した。そのため、欧米、豪州、アジアでも注目が急速に高まってきたが、工業製品としての品質管理に関しては全く基準が無く、類似粗悪品等流通等により、健全なグローバル・マーケットの発展が阻害されることが懸念されている。そのため経済産業省・産業技術総合研究所のナノテクノロジー標準化国内委員会の材料規格関連/WG4では「メソポーラスシリカの国際標準化」の提案の準備を平成30年度から開始し、その主導的役割を公益財団法人特殊無機材料研究所が担い第23回材料規格分科会において提案し国際標準化を目指すことが承認された。
 令和元年度は財団法人特殊無機材料研究所が主導して、国内委員会の準備、およびISO/TC229 WG International Meeting への準備と提案を行い、「メソポーラスシリカの評価方法に関する国際標準化」を正式に開始する。

4.研究会等の開催による成果公開、情報交換および研究促進
 公益財団法人特殊無機材料研究所は、研究成果の公開、情報交換によるさらなる研究促進をはかるためにAIMSセミナー2019(令和元年5月開催)を主催、ならびに「炭化ケイ素繊維の高信頼性・高耐熱先進材料の研究・開発」に関する講演会(令和元年10月開催)を共催実施する。さらに、平成28年度から実施してきた「炭化ケイ素繊維高度化プロジェクト」の最終報告書を作成し、その報告および今後の基礎研究の方向性を議論するためのワークショック(平成31年12月開催)を主催する。これらの成果報告書および研究会等の開催要領ならびにプログラムの詳細は、その都度ホーム・ページに掲載し、周知を徹底する。

5.事務所移転、各種会議の開催
 上記1.~4.の公益目的事業を円滑に推進するために、定款の定めにしたがって下記の会議を開催する。
・定時評議委員会 令和元年5月開催、平成30年度事業報告書ならびに収支決算報告書、事務所移転に関する定款変更、新役員(案)、事務委託案の審議ならびに承認。
・第1回理事会:平成31年4月開催、平成30年度事業報告書(案)ならびに収支決算報告書(案)、事務所移転に関する定款変更(案)、新役員(案)事務委託案の審議ならびに策定。
・第2回理事会:令和元年5月開催、事務所移転・事務所登記住所変更、代表理事選任、および役員の任務分担の審議ならびに承認。
・第3回理事会:令和元年10月開催、事業運営ならびに進捗状況の報告、監査ならびに承認
・第4回理事会:令和2年3月開催、令和2年度事業計画ならびに収支予算書の審議ならびに承認。
・令和元年度以降の長期事業計画・方針の審議ならびに策定のための将来計画審議委員会
を開催する。
尚、定款にしたがって、開催の要望が提出されれば、上記に加えて臨時の評議委員会ならびに理事会を開催する。