定款

公益財団法人特殊無機材料研究所定款

第１章　　総則

（名称）
第１条　この法人は、公益財団法人特殊無機材料研究所と称する。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を群馬県桐生市天神町1-5-1　群馬大学桐生キャンパス内に置く。

第２章　　目的及び事業

（目的）　
第３条　この法人は、特殊無機材料に関する研究・調査を行い、あわせてこれらに関する研究を助成し、もって特殊無機材料の学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特殊無機材料及びその応用に関する研究並びに調査
（２）特殊無機材料及びその応用に関する研究用材料の製造並びに供給
（３）特殊無機材料及びその応用に関する研究の助成
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２　前項第１号、第２号、第３号及び第４号の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第３章　　資産及び会計

（基本財産）
第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

２　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録

２　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条　代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。

第４章　　評議員

（評議員）
第１０条　この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２　評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員３名の合計５名で構成する。

３　評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人
　（２）過去に前号に規定する者となったことがある者
　（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人になった者も含む）。

４　評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５　評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴
（２）当該候補者を候補者とした理由
（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
（４）当該候補者の兼職状況

６　評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の２名以上が賛成することを要する。

７　評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８　前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項もあわせて決定しなければならない。
（１）当該評議員が補欠の評議員である旨
　（２）当該評議員を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
　（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９　第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）
第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３　評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第１３条　評議員は無報酬とする。

第５章　　評議員会

（構成）
第１４条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条　評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任
　（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
　（３）定款の変更
（４）残余財産の処分
（５）基本財産の処分又は除外の承認
（６）理事および監事の報酬等の額
　（７）評議員に対する報酬等の支給の基準
（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条　評議員会は、定時評議員会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条　評議員会は、法令の定める場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が召集する。

２　評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１８条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席して、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
　（１）監事の解任
　（２）定款の変更
　（３）基本財産の処分又は除外の承認
（４）評議員に対する報酬等の支給の基準
（５）その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１９条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　前項の議事録には、議長および出席した評議員と理事からそれぞれ２名づつ選出された署名人が記名押印する。

第６章　　役員

（役員の設置）
第２０条　この法人に、次の役員を置く。
　（１）理事　３名以上５名以内
　（２）監事　２名以内

２　理事のうち１名を代表理事とする。

３　代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

（役員構成の制限）
第２１条　この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２　この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

３　この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（役員の選任）
第２２条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２　代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３　代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条　監事は、理事の職務の執行を監査し、定款で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財案の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２５条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４　理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２６条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
　（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
　（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２７条　理事及び監事は、無報酬とする。

第７章　　理事会

（構成）
第２８条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条　理事会は、次の職務を行う。
　（１）この法人の業務執行の決定
　（２）理事の職務の執行の監督
　（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第３０条　理事会は、代表理事が招集する。

２　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集す

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３３条　この定款は、評議員会の決議により変更することができる。

２　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３４条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３５条　この法人が、公益法人認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第３６条　この法人を清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章　　公告の方法

（公告の方法）
第３７条　この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附　則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３　この法人の最初の代表理事は、鈴木謙爾　とする。

４　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊藤正義
久新荘一郎
後藤　孝
佐藤光彦
菅原義之
隅山兼治
瀬口忠男
原田博文
福永俊晴
福田承生

別表　基本財産（第５条関係）

財産種別	金額
外国社債 日本国債	２００，０００，０００円 １０，０００，０００円

付記　
・本定款は、平成２２年６月４日に開催された第５１回評議員会ならびに第５７回理事会において議決承認された。
・本公益財団法人は、平成２３年６月７日に内閣総理大臣により移行認定され、同年６月１６日に設立登記された。
・本定款第１９条ならびに第２３条は、平成２７年５月１９日に開催された定時評議員会において訂正が議決承認された。
・本定款第2条は、令和2年１０月２３日に開催された臨時評議員会において訂正が議決承認された。
・本定款第2条は、令和５年６月１６日～２０日に開催された定時評議員会において訂正が議決承認された。